中国、ECサイトの納税が焦点に　日本は自己申告

　「オンライン領収書発行」が、今月より正式に登場した。ラジオ局・中国の声「全球華語広播網」が伝えた。

　国瑞星光税務事務所の高允斌所長は、「領収書の様式は統一化されており、電子版としてパソコン上に表示される。消費者が領収書発行を求めた場合、店側はショートメッセージの形式で送信することになる。清算・問い合わせ・設備メンテナンスの際は、領収書ナンバーを提出するだけで良い」と語った。

　「オンライン領収書発行」は、税務機関のオンライン領収書発行システムにより領収書を発行することであり、領収書の発行方法の変化を示すものだ。観測筋は、「これは流行中のネット通販に対する増税の事前信号の可能性がある」と指摘した。

　このような誤解は仕方のないことではあるが、これがホットな話題となったことは、EC事業の納税問題に対する関心の高さを示している。

　多くのB2Cサイトはすでに税制度を整えており、消費者が領収書を必要とした場合、領収書を提供することが可能だ。しかし一部の出店者は、領収書発行により経営コストが増加することを理由に、価格上乗せで領収書発行に応じる場合がある。

　領収書がなければ、消費者の権益を守ることができない。しかし領収書を発行すれば、そのコストが消費者に転嫁される恐れがある。オンライン領収書発行の登場は、このジレンマに解決の道を提供するだろうか。