チャットアプリ「微信」　有料化が世界的な問題に (2)

　中沢嘉盟投資基金の呉鷹董事長は、「これほど大規模なユーザーを持つ微信の有料化はありえない。微信は産業チェーンを構築しており、投資家・事業者・コンテンツサービス企業などは提携により、新たなビジネスモデルを模索できる」と語った。

　VIVA無線新媒体の創始者である韓穎CEOは、「微信の有料化は市場の問題であり、市場に決定を委ね、通信キャリアとテンセントが協議するべきだ」と提案した。

　王氏は同フォーラムでGSM方式に関するデータを公表した。それによると2012年末時点で、世界の使用中の携帯電話の台数が、世界の総人口に相当する68億台に達した。2017年までに、この数値は97億台に増加する見通しだ。2012年の世界アプリダウンロード件数は600億回に達したが、2017年には1100億回に達する見通しだ。王氏は、「これは控えめな予測だ。4Gネットワークの世界普及に伴い、携帯電話もしくはその他の携帯端末によるアクセスが増加するだろう」と語った。

　王氏は、「中国では近年、微信およびミニブログという、モバイルSNSが急速に発展している。微信は通信キャリアのネットワークの負担を増しており、ユーザーからの通信料だけではネットワーク運営のコストを賄えない。世界の多くの国家でも、通信キャリアが同様の問題に直面している。有料化については、消費者・テンセント・通信キャリアの利益に配慮しなければ、客観的な経済法則に合致しない。他にも技術改善により、微信に占有されているネットワーク資源のコストを引き下げることが可能だ」と話した。

　テンセントの2012年度の業績報告によると、微信のユーザー数は2012年に急増し、中国スマートフォンユーザーの主な通信・SNSツールとなり、アカウント数が3億を突破した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年4月8日