国慶節(建国記念日、10月1日)の大型連休は消費の黄金期間だ。今年の連休期間中、全国では何にお金が使われたのだろうか。中国銀聯の銀行間取引システムとビッグデータプラットフォームから提供された一連のデータから、いろいろな回答を引き出すことができる。人民日報が伝えた。
10月7日の午後8時、連休中の銀聯カードによる取引額は5100億元(1元は約17.7円)に達し、前年同期比23.5%増加した。1日のカード利用件数は7218万件で、普段の平均水準を30%以上上回り、今年2番目のピークを迎えた。1番目のピークは9月30日の7458万件だった。
データによると、カード取引金額の上位5省・市は、広東省、浙江省、江蘇省、河南省、深セン市だった。
消費品目をみると、外食費が前年同期比4.8%増加した。銀聯情報総合センターの馬明副総経理は、「消費の規模は前年同期に比べて増加したが、消費1件あたりの金額は減少した。ここから、単位あたりの消費額が減少し、大口消費が減少しつつあるため、一般の人々にとっては外食が消費の主流になりつつあることがわかる」と話す。
ショッピング消費では、スーパーマーケットが引き続き主役の座を占め、消費額は同40.1%増加した。ここから人々の生活に関わりのある日用品の消費が依然として力強さをみせていることがわかる。これと反対になっているのが金の消費で、消費額は同15.7%減少した。馬副総経理は、「昨年には全国で金を争って購入するブームが起こり、比較の対象となる金消費のデータが高くなった。金価格の下落ににともなって、今年は金を購入する人が大幅に減少し、人々は消費の理性を取り戻したといえる」と話す。
消費のデータの中で注目に値するのは、ガソリンの消費額が増加したことだ。取引金額は同26.2%増加し、ドライブに出かける人が増えていることがわかる。ガソリン消費量の伸びが最も大きかったのは西北地域で、人々がますます遠くまで足を伸ばすようになっている。