アベノミクスで消費者の負担は増すばかり

最近発表された一連のデータをみると、日本の安倍晋三首相がうち出した経済政策「アベノミクス」は、一般市民の多くに実質的な恩恵を与えなかったばかりか、生活の負担をさらに重くし、暮らし向きを悪くしただけだったことがわかる。「新華網」が伝えた。

安倍氏が政権を担うようになって実施した経済政策をみると、アベノミクスの中核は「大胆な金融政策」と「機動的な財政政策」で、「聖域なき経済の構造改革」などといっているが、「階段で音がするが、誰も下りてこない」ようなものだ。

大胆な金融政策の効果は明らかで、大量の資金が株式市場や不動産市場などに流れ込んだ。最も目を引いたのは、東京証券取引所の日経平均株価が大幅に上昇し、円のレートが大きく下がったことだ。株価指数は過去7年間で最高に達し、円の対米ドルレートは1ドル＝109円と約6年ぶりのドル高・円安を更新した。不動産価格が上昇し始め、消費者物価指数も下げ止まって上昇に転じ、日本経済を20年近く苦しめてきたデフレが解消された。大幅な円安のおかげで、自動車などを輸出する企業は巨額の利益を得、社員の給与も上昇した。

こうしたデータは一見すばらしいものだが、多くの一般消費者には、とりわけ中小都市の一般消費者には恩恵が行き渡っていない。圧倒的多数の一般消費者は暮らし向きが良くなったとは感じず、逆に生活の負担が重くなり圧力が大きくなったと感じている。株価の大幅上昇による資産効果は少数の富裕層に限定され、一般市民はバブル経済崩壊後の株式市場の混乱で大きな損害を被ったため市場から離れた。今の日本の株式市場では個人投資家の占める割合が10数%にとどまり、株価上昇の恩恵を受けた人はごく少数だ。大企業の収益が増加することによる恩恵は、中小都市の人々には行き渡らず、例え恩恵があっても規模には限界がある。

だが大胆な通貨政策がもたらすインフレと円安がもたらす商品価格の上昇は、多くの消費者にとって実際には負担になる。日本の総務省が26日に発表した数字によると、今年8月の日本の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.1％上昇し、15カ月連続での上昇となった。