高齢者サービス費用政府負担制度を2020年までに整備

財政部（財務省）、民生部（民生省）など4機関はこのほど出した通達で、比較的整った高齢者サービス費用政府負担制度を2020年までにほぼ構築する方針を打ち出した。中国広播網が伝えた。

青島市在住のお年寄り、何文全さんは国慶節連休中に「スマート・ブレスレット」を贈られた。モニタリング・サービスセンターとつながっており、24時間呼び出しに応じ、高齢者の緊急救助、健康モニタリングなどの問題を解決する。

訪問理髪・掃除からコミュニティーの高齢者用食堂まで、政府が費用を負担する形で、高齢者が必要な各種サービスを受けられるようにする。

青島市北区民生局は、143のコミュニティーにデイケアセンターを完備し、高齢者用食堂などを24カ所設け、高齢者の文化、スポーツ、娯楽、心理面の問題を解決している。

中国には現在60歳以上の高齢者が2億200万人おり、2021年には2億5800万人に達する見込みだ。これに伴い高齢化水準も17.9％にまで高まることになり、高齢者サービスの確保が一層差し迫った問題となっている。

今回の通達は、高齢者の生活の世話、リハビリ・介護関連を重点に、比較的整った高齢者サービス費用政府負担制度を2020年までにほぼ構築する方針を打ち出した。

民生部の担当者はこれについて、特別な支援を必要とする人々への保障責任を果たすと同時に、限られたリソースを最大限活用することができるうえ、社会組織を大きくすることにもなり、一挙多得だと指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年10月7日