国防部、「東中国海合同作戦指揮センター新設は日本に対抗するため」との見方について

　国防部（国防省）の耿雁生報道官は7月31日の定例記者会見で、中国が東中国海合同作戦指揮センターを新設したとの報道に関する質問に「合同作戦指揮体制の構築は、情報化環境下の合同作戦における必然的要請だ」と表明した。

　――中国が東中国海防空識別圏の設定後、東中国海合同作戦指揮センターを新設したとの報道について確認をいただきたい。東中国海合同作戦指揮センターの新設は防空識別圏を総合運用して日本に対抗するためだとの見方について、コメントは。

　われわれは東中国海防空識別圏の設定に関して、すでに十分な情報を発表した。合同作戦指揮体制の構築は、情報化環境下の合同作戦における必然的要請だ。中国軍はこの方面において積極的な探求を行った。党の第18期三中全会の決定に基づき、今後われわれは十分な研究と論証を踏まえて、適時改革を深化し、中国の特色ある合同作戦指揮システム改革の道を歩む必要がある。中国軍は高度の警戒態勢を常に保ち、国家から課せられた責務をいつでも履行する。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年8月1日