日本の元首相7人の収賄が明らかに　原資は国民の電気料金

　朝日新聞の28日付記事によると、日本の関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里元副社長（91）は、1972年から18年間にわたり在任中の歴代首相7人に「盆暮れに1千万円ずつ献金してきた」ことをこのほど明らかにした。これらの資金は原発の推進や電力会社の発展に関する政府の政策に影響を与えるために用いられたという。環球時報が伝えた。

　朝日新聞の記事によると、内藤氏は1962年から関西電力の芦原義重社長の秘書を務め、後に副社長に昇任。政界との接触は30年の長きに及んだ。東日本大震災前は関西電力の原発依存度は5割を超えていた。記事は原発事業の順調な発展のため、関西電力が多額の資金を政界に流し込んできたことを指摘。内藤氏は田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相に政治献金を行ったと語った。中曽根氏以外は故人だ。

　内藤氏によると、関西電力が政界に配った資金は年間数億円に上った。原資は全て民衆が納付した電気料金だった。毎年2回、盆暮れの挨拶として、政界の実力者や首相に200万～1000万円を献金することが慣行となっていた。内藤氏は献金の理由として「電力の安泰と国家の繁栄」を挙げ、電力会社の許認可権を握っている政治家に対して、献金が漢方薬のように時間をかけて効果が出ることが期待されたと述べた。名前の挙がった元首相の関係者はいずれも「そのような事はない」「わからない」とメディアに答えた。

　このニュースを受けて、日本のネット上では議論が広がった。ある匿名のネットユーザーは「電気料金を政治献金に用いるのは止めてほしい。国民をバカにするな」とコメントを残した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年7月30日