日本政府は核物質保有の真相を速やかに国際社会に公表すべき

「週刊！深読み『ニッポン』」

　日本政府が国際原子力機関（IAEA）に核物質プルトニウム640キロを申告していなかった問題が国際社会と世論に衝撃を与えている。今年1月には331キロの兵器級プルトニウムなどを保有していることが問題になったばかり。核関連のニュースが立て続けに起こったことで、第2次世界大戦の侵略の歴史を徹底的には反省できず、軍拡と戦争準備に向かっている国に対し、国際社会の心配が高まっている。心配の焦点は二つある。非核保有国であり、第2次大戦の敗戦国である日本がこれほどの核物質を持っているのはどのような意図に基づくものか。もしも日本が核兵器を製造したら国際社会はいかに対応すべきか。（文：厖中鵬・中国社会科学院日本研究所研究者）

　日本は原子力発電大国であり、原子力発電所の使用済み核燃料を長期にわたって再処理しており、世界屈指のプルトニウム保有国となっている。今回問題となった640キロを含め、日本のプルトニウム総量は45トンに達する。核弾頭換算で5500発相当という驚くべき量で、日本が敏感な核物質の保有大国であることは確かである。

　日本はIAEAの加盟国（1957年加盟）であり、核拡散防止条約（NPT）の加盟国（1995年加盟）でもある。IAEAとNPTは現在、核拡散防止と核監視管理の世界で最も権威のある国際的制度とされている。日本はこの制度の構成員として、関連規定を厳格に遵守しなければならず、問題となる核物質を勝手に保有したり隠し持ったりといった違法行為は許されない。大量の敏感な核物質を日本が秘密に保有していたというニュースが国際世論の知る所となった今、国際核不拡散体制の重要な構成員である日本は、国際社会にどう顔向けをしようというのか。

　敏感な核物質の保有に対する国際社会の心配に対し、日本が言葉を濁し、不透明なまま非難を逃れようとしているのを見ると、日本が大量の敏感な核物質の保有を続けているのには次の3つの目的があると考えざるをえない。

　第一に備蓄。国際的な状況が有利になるのを待ち、迅速に核兵器製造に乗り出す準備をしている。

　第二に外交カード。米国との駆け引きの道具とする。日本の核物質は最初、冷戦期に米国が日本に貸し出したものである。国際状況の変化に伴い、日本は、極東において中国などの国を抑える戦略的支点となり、日米は相互に利用し、相互に助け、米国が貸し出した核物質は徐々に日本の占用物となった。だが日本政治の右傾化が進んだことで、米国も「養虎遺患」（虎を飼って災いを残す）という道理にようやく気付いた。つまり日本が長期にわたって核物質を返していなかったことは、日米同盟において日本に有利な戦略的カードを得るためだった。安倍首相などの右翼の政治屋にとっては、米国のコントロールを脱却することが「普通の大国」になるための必要条件の一つであり、米国のコントロールを完全に脱却するには、核物質を単独で握ることが重要な戦略的カードとなる。「返すか返さないか」「一部だけ返すか完全に返すか」で最適なポイントを見定めることが、コントロールとその押し返しという米国と日本との駆け引きの最良のカードの一つとなる。