3つの要因が促す日本企業の国内回帰 (2)

日産によると、円が現在の水準を維持するなら、米国でのスポーツ用多目的車（SUV）の製造を一時停止して、日本で生産し米国に輸出する販売モデルに変更するという。自動車用防震ゴムメーカーの住友理工は海外の生産量の3割を徐々に日本国内に移す計画だ。

キャノンの御手洗富士夫名誉会長は、「今後2～3年のうちに、製品のバージョンアップ時期に合わせて、多機能コピー機とプリンターの生産を国内の既存工場に徐々に回帰させる。今後は新製品と高付加価値製品のすべてを日本国内で生産し、輸出して海外で販売することにする。海外の工場を閉鎖するわけではなく、生産能力を一部削減するだけだ。相場の変動を踏まえて、海外工場での生産を柔軟に調整する」と話す。

パナソニックは洗濯機と電子レンジの海外生産の一部を静岡県と神戸市の工場に移す計画だ。シャープも液晶テレビと空気清浄機などの海外生産の一部を栃木県と大阪府の工場に移転させる。ダイキンは海外企業に委託していたエアコンの生産の一部をすでに滋賀県の工場に移した。TDKもスマートフォンの部品と自動車用電子部品の海外生産を国内工場に移転させている。小林製薬は海外で生産する医療用マスクなどの衛生用品を国内生産に切り替える計画だ。無印良品は海外生産を減らし、国内に既製服の生産ラインを備えた工場を建設することを決めた。

りそな総合研究所の荒木秀之主任研究員は、「海外の人件費の値上がりや持続的な円安にともない、海外にある日本企業の国内回帰の流れが一層強まるとみられる。このことは日本の地方経済を活性化させ、景気回復を促進する上で一定の役割を発揮する」と話す。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年2月4日