ソニー、スマホ事業で1000人の追加人員削減へ

前回の人員削減から3カ月も経たないうちに、ソニーは28日、赤字の泥沼に陥ったスマートフォン事業の立て直しに向け、1000人規模にのぼる追加の人員削減を検討していることを発表した。2015年度の終わり（2016年3月）までに、ソニーのスマホ事業の従業員は現状の3割減の5000人となる。北京商報が伝えた。

情報筋によると、ソニーの今回の人員削減は主に、欧州と中国地域の職員が対象となる。ソニー中国にこの件について取材したところ、担当者は「まだ通知を受け取っていない」と回答するにとどまった。

ソニーがスマホ事業のてこ入れを図るのは意外なことではない。近年、ソニーのスマホ事業は低迷が続いており、頻繁に赤字を計上し、ソニーの業績の足を強く引っ張っていた。昨年下半期、ソニーは今後3年以内にスマホ商品を減らし、地域ごとに販売・マーケティング戦略を調整すると表明していた。その後、中国市場で昨年11月に大規模な人員削減を実施し、中国地域の職員が抗議デモを行っている。このほか、ソニーは今年初め、カナダに展開している全てのソニーストア（14カ所）を2カ月以内に閉鎖し、カナダ市場から撤退すると表明した。

こうした状況の中、ソニーの世界のスマホ市場におけるシェアも徐々に縮小している。第3者統計機関が発表した世界スマホ出荷台数ランキングでも、ソニーはトップ10入りを果たせなかった。（編集SN）

「人民網日本語版」2015年1月30日