人民網と東芝グループ、「未来の住居」フォーラム開催

人民網は19日午後、日本の東芝グループとの協力で「スマート、快適、安心――未来の住居の新傾向フォーラム」を上海で開催した。未来の建築の環境型発展や低炭素・省エネ新技術などがテーマの中心となった。人民網が伝えた。

今後予想される環境型建築への転換は、不動産業を中心として、建築設備供給や環境・低炭素技術開発、エネルギー制御管理などの全産業チェーンにかかわる技術の変革・アップグレードとなる。市場主体である不動産開発業者と上流・下流産業チェーンの様々な産業のサプライヤーはこれを背景に、わずかな刺激で全局面が転換するような状況を迎えている。

同フォーラムでは東芝グループも、高速エレベーターやインバータエアコン、省エネLED照明、ビルエネルギー管理システム（BEMS）、省エネ配電など最新の技術と製品の発表・展示を行った。

全国政治協商委員で住宅・都市農村建設部（住宅・都市農村建設省）専門家委員会メンバーの張泓銘氏はフォーラムの基調講演で、「経済が『新常態』（ニューノーマル）に入る中、中国の不動産市場も『新常態』を迎え、成長速度は少しずつ落ちている。この『新常態』は不動産投資の回収率を下げることになる。不動産業にはここ1、2年でこうした圧力がすでに現れている」と述べた。「こうした下降傾向を抑制するための重要な指導思想となるのは、従来の粗放的な発展をより精密な発展へと転換し、ユーザーの利益とニーズを出発点として不動産商品の質を全面的に高め、質向上によって投資収益率を維持し、利潤を拡大することである。環境型住居は、不動産商品の質の向上の表れと言える」

「国内の大部分の住宅や建築は環境標準に達していない」。中国不動産協会首席研究員の李戦軍氏は、中国では環境型建築の取り組みがまったく足りていないと指摘する。「2020年までの5年で50％以上の建築を中国政府の環境型建築の標準に到達させるという目標があるが、中国の開発業者にとってはかなり厳しい挑戦となる」