国慶節連休　中国人観光客が韓日経済を牽引

国慶節（建国記念日、10月1日）の大型連休には、日本と韓国を訪れる中国人観光客の購買力が世間をビックリさせた。ショッピングエリアで飛び交う中国語、帰りの飛行機にはぎっしり積み込まれるスーツケース、そんな光景があちこちでみられた。日韓メディアの報道によると、両国の小売産業は中国人観光客の怒濤のショッピング熱のおかげで業績が急上昇し、業界には喜びのムードが溢れている。「環球時報」が伝えた。

韓国紙「韓国経済」の7日付報道によると、この連休期間中、韓国のロッテ百貨店では中国人観光客の購入金額が前年同期比87.2％増加し、新世界百貨店でも同67.6％増加した。中国人観光客に最も人気のある観光スポット・済州島では、銀聯カードの利用額が3倍に増えた。韓国紙「朝鮮日報」によれば、これまで中国人観光客にはソウルの明洞、ロッテワールド、南山が一番人気があったが、今では韓国の至る所に人気スポットがあり、釜山、清州、江原道などにも大勢の中国人観光客が押し寄せたという。

同連休期間にソウル・明洞のショッピング街を歩くと、中国語の「歓迎」の文字と「免税店よりも安いです」などといった販売促進情報があちらこちらから目に入ってきた。中国を話す販売員にしきりに話しかけられもした。明洞の店だけでなく、デパートや免税店を含むショッピングセンターでも、「韓国の小売産業を牽引する中国人観光客の実力」を感じないわけにはいかなかった。現地の韓国人を消費の主力とする百貨店は来店客もまばらで、販売員も暇そうにしている人が多かったが、外国人観光客に開かれた免税店は活気に溢れ、レジカウンターに10人以上の観光客が並ぶ光景もみられた。カウンターで提示される外国のパスポートは、ほとんどが中国のものだった。

韓国観光発展局のビルにある中国語インフォメーションセンターには、一日あたり中国人60人前後から問い合わせがある。隣の日本語と英語のカウンターは、訪れる人もまばらだという。

日本政府は今月1日から外国人観光客の免税範囲を拡大して、これまでの家電と衣類に加え食品、飲料品、化粧品も対象とすることを決定した。この政策の影響により、日本の各地では免税店が増加し、中国人観光客が大勢訪れるようになった。日本メディアの報道によると、日本の大型ショッピングセンターで中国人観光客に会わないでいるのは非常に難しい、というのは少しも誇張ではないという。日本のある大手小売企業のトップは、今年10月に日本を訪れる中国人観光客は昨年の2倍に達すると予想する。

日本紙「日本経済新聞」によると、中国の富裕層は日本の個人消費を支える重要なパワーになっている。ニッセイ基礎研究所の矢島康次チーフエコノミストによると、購入金額が巨額の中国人観光客は、日本の国内経済を支える重要な要因だ。経済復興が遅れる地方にとっては、中国人観光客を迎え入れるためにどのように環境を改善するかが、非常に重要な問題だという。

韓国政府は自国が中国人観光客の「ショッピングセンター」になっている現状に満足していないとみられる。韓国観光発展局中国部の柳漢淳次長は、「インチョンアジア大会ツアーは、もともとは中国人観光客の旅行目的が画一的という状況を改善するためのよい機会だったのだが、多くの中国人はこの競技会に興味を示さなかった。中国人観光客の旅行目的を開拓するため、同局は中国人観光客向けに韓国の民家滞在などさまざまな特色ある活動をうち出している」と話す。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年10月9日