ボアオ・アジアフォーラム：各国政界の要人が金融危機後のG20について見解を示す

　ボアオ・アジアフォーラム年次総会で6日行われた分科会「G20：代表性、実効性、制度化」に各国政界の要人が集まり、ポスト金融危機時代において次第に「冷遇」されているG20の命運について分析し、判断を示した。複数の来賓がG20の枠組みは速やかに新たな考え方を導入し、実効性を高め、大きな国際問題の解決に貢献する大きな舞台へと徐々になるべきだと指摘した。中国新聞社が伝えた。

　元中国対外貿易経済合作部（対外貿易経済合作省）副部長の竜永図氏は「G20の合法性に疑問を呈する見解があるが、どの国際組織も合法性や合理性は実効性の有無次第だ」と述べた。中国の世界貿易機関（WTO）加盟への扉を開いたこの交渉の専門家は「WTOは当初は規模も比較的小さかったが、世界の貿易の開放を促すうえで十分に実効性を備えていたため、現在では重要な役割を発揮する真の国際的組織に成長した」と指摘した。

　G20は金融危機の際に世界各国の政府要人、指導者のサミットにまで格上げされ、複数の国々が危機の渦から脱するうえで積極的な貢献を果たした。だが世界の主要経済体が徐々に金融危機から抜け出すに伴い、G20という枠組みに対する国際社会の重視度はいくらか下がった。

　竜氏は「G20は人口で世界全体の3分の2以上、GDPで世界全体の85％を占めており、強い代表性を備える。このような組織は引き続き国際社会で積極的な役割を果たし、大きな国際問題の解決に貢献する大きな舞台となるべきだ。この他、G20は環境、投資、エネルギー、金融などの問題の解決を推進する一連のメカニズムの確立にも尽力することができる」と指摘。「全ての交渉をG20の場で行うべきと考えないが、G20の枠組みはいくつかの具体的分野で取り組みを行い、各国が大きな国際問題で共通認識を得るための基礎を固めることができる」と補足した。