17年の生鮮EC取引額が6割増　インフラも充実

生鮮食品のEC産業が再編の時期を経て、モデル転換・バージョンアップを遂げる成長の時期へと徐々に足を踏み入れている。調査会社・艾瑞諮詢（iResearch）が今月5日に発表した「2018年中国生鮮EC産業消費洞察報告」によると、2017年には中国生鮮EC市場の取引規模が約1391億3千万元（約2兆4263億8千万円）に達して、前年比59.7％増加したと同時に、産業の発展にともなって、多くのプラットフォームが生鮮供給チェーンや物流などのインフラ建設に力を入れたとともに、さまざまな革新（イノベーション）モデルを追求してコア競争力の構築をはかったという。「北京商報」が伝えた。

同報告によれば、生鮮食品はECプラットフォームに消費の流れを呼び込む役割を果たしたことが明らかで、利用者の75.9％が、「生鮮食品を購入すると同時に他の品目・種類の商品も購入する」と答えた。最もよく一緒に購入される商品は日用雑貨類で、69.2％が購入するとしたという。

また17年は阿里巴巴（アリババ）や京東などのEC大手が参入したため、生鮮食品消費のオンラインとオフラインでの融合がますます進み、「スーパープラス外食」をはじめとする革新モデルが生まれ、7Freshや盒馬鮮生などが登場した。利用者の90％以上が、「これからもEC大手が開設した革新モデルのスーパーで生鮮食品を買う」と答えた。「これからも買うかどうかはわからない、買わない」としたユーザーが挙げた理由は、商品の種類がそれほど豊富とはいえないことだった。また顧客人数が多く長い行列に並ばなければならない不便さも、ユーザーが革新モデルのスーパーでの消費を続けたくないと考える重要な原因になっている。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年1月8日