中日関係改善、日本は誠意を示さねばならない

日本メディアの報道によると、日本は李克強総理、王毅外交部長（外相）との会談を含む河野太郎外相による1月下旬の訪中について、中国側と調整している。河野外相の訪中は今年4月に中日韓首脳会談の実現を目指し、その上で中日間の首脳相互訪問を実現させることが目的だ。（文：李梅・中国社会科学院大学院日本研究学部。中国軍網掲載）

2017年は中日国交正常化45周年だった。2018年は中日平和友好条約締結40周年だ。中日関係は重要な歴史的節目と発展の契機を迎えている。中日関係は昨年、互いの努力で立て直しの兆しを見せた。まず双方の指導者が会談を重ね、両国間の様々な意思疎通制度を徐々に再開した。次に、日本側が「一帯一路」（The Belt and Road）イニシアティブを前向きに評価し始めた。安倍氏は6月、一定条件下で「一帯一路」協力に参加したい考えを初めて公式の場で表明した。菅義偉内閣官房長官も先日、中国がインフラ整備の開放性と透明性を保ち、地域と世界の平和・繁栄に貢献するのなら、日本として協力したいと表明した。

中日関係の改善は、まず日本が中国に発展のチャンスを見たことによる。安倍政権は外交で挫折し、国内政治で困難な状況に置かれる中、中日関係の改善を急ぐ姿勢を見せた。同時に、朝鮮核問題への対処において、中国に一層の役割発揮を望んでもいる。

ここ数年中日関係に生じた困難も、日本の対中認識に問題が生じたことによるものだ。2010年に中国は世界第2の経済大国となり、近代以降初めてGDPで日本を追い抜いた。日本はこの「新常態」（ニューノーマル）に適応できず、対中関係を扱う際に心のあり方を正すことが難しく、中日関係の改善を難しくした。

国際情勢が混迷し、地域の緊張が激化し、中日双方が努力し、日本の主観的認識に変化が生じる中、菅氏は日本経済新聞の単独インタビューに、中日関係の改善に日本は「本気」だと表明した。ならば日本は以下の点を「本気」で成し遂げて、中日関係を正常な発展の道に戻す必要がある。

中日関係改善の鍵は相互信頼にある。日本は中日間の4つの基本文書と4つの原則的共通認識を順守する必要がある。これは両国関係を維持するうえでの政治的な基礎だ。その中核となるのが、歴史、台湾地区、釣魚島（日本名・尖閣諸島）など重大な問題における両国首脳の重要な共通認識と了解だ。両国関係の長期安定的発展を確保するには、信頼を重んじ約束を守り、原則とルールにしっかりと従い事を処理しなければならない。

これと同時に、安倍政権は自らの外交政策と中日関係発展の基本的理念を明らかにし、一体何が「中日友好」なのかを理論的に解決する必要がある。周知のように、安倍政権の実行する右翼路線は、日本の国内世論環境に極めて深い影響を与えており、今や日本メディアで「中日友好」を論じるのはほぼ不可能で、反対に一部メディアはしばしば入念に中国の顔に泥を塗っている。こうした極端で理性を欠く心理が今後の中日関係の改善にとって極めて大きな障害であることは明らかだ。

自民党上層部は以前、中日関係に関する発言で「共創」を強調した。だが過去数年間の中日関係の動きは、中日「戦略的互恵関係」の構築をめぐり、日本側は「互恵」をより強調し、現実主義的利益を図る傾向があり、中国側とは理解や行動が異なることを示している。近年日本はさらに的を絞って中国との戦略競争を強化している。

総じて言えば、中日関係の改善は中国または日本のどちらかが単独で実現できることではなく、両国が一致協力し、共に努力する必要がある。中国側は周辺諸国との関係発展を常に重視しており、今後も中日関係改善の行動を前向きに歓迎し、これに参加する。日本側が実際の行動によって信頼を増進し、疑念を解消し、正常な心理を持った良好な相互作用によって、中国側と同じ方向に向かうことを望む。そうして初めて、中日関係を早期に正常な発展の道へ押し戻すことができる。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年1月8日