(2)供給側改革が成果
<出来事>鉄鋼産業や石炭産業の生産能力の削減任務が前倒しで達成され、分譲住宅の販売面積が減少を続け、全国の一定規模以上の工業企業(年売上高2000万元以上の企業)の資産に対する負債の比率が低下し、1~10月には一定規模以上の工業企業の主業務の収入100元(約1690円)あたりのコストは前年同期比0.24元(約4.1円)低下し、中央政府の予算のうち貧困扶助、インフラ建設、産業のバージョンアップなどの分野への投資が強化された。この1年間に、供給側構造改革の5大任務が全面的に打ち出され、一定の成果を上げた。
<評価と分析>供給側構造改革の動きは実存的なもので、「三去一降一補」(過剰生産能力の削減、在庫の削減、デレバレッジ、コストの引き下げ、弱点の補強)の取り組みが一部の分野で予想を上回る成果を上げた。総合的にみて、5大任務で得られた初歩的な進展が生産分野と需要分野で積極的な変化を多く生み出し、市場の予測が目立って改善され、投資は安定増加傾向を保ち、企業の利益が持続的に好転するなどの積極的な要因が、今後の改革に向けた良好なスタート局面を形成した。
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