シンガポール国立大学東アジア研究所の鄭永年所長はシンガポール紙「聯合早報」に発表した論説の中で、「中国は供給側改革を通じて中所得国の罠を回避し、中国が高所得社会に入るよう後押しすることを願っている」と述べた。
ドイツ紙「ディ・ヴェルト」のサイトは、「中所得国の罠に陥ることを回避するため、中国は新しいエンジンによって経済発展を牽引しようと努力しており、未来の中国経済は消費、サービス業、ハイテク、革新に推進されて発展するとみられる。中国は引き続き大型インフラ建設を展開して経済と雇用を活性化し、減税によってより多くの革新企業、サービス業、新興企業の発展を促進するとともに、科学研究開発への投資を拡大するよう努力していく」と伝えた。
海外メディアは中国が規則や制度をうち立て、市場を充実させ、革新能力と生産効率を高めるなどの措置により、中所得国の罠の回避という目標を実現することを提起する。「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」のサイトは、「中所得国の罠を回避できるかどうか、カギはエコノミーの革新における能力、及び生産率と生産効率の向上における能力にある」と報じた。
また「聯合早報」はサイトで発表した文章で、「長期的で持続可能な成長を実現するには、中央政府の政策環境がカギだ」と指摘した上で、「中所得国の罠の回避に成功したアジアの一連のエコノミーは、経済発展のあらゆる段階で中央政府による効果的な政策環境を提供することが可能だ」との見方を示した。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年4月12日