ビッグデータ時代にプライバシーなし (3)

唐氏によると、現在の局面は、一つのメーカーや個人がどうにかできるものではなく、社会各方面が力を合わせることが必要だ。まず中国人のプライバシー保護の意識を高める必要がある。立方部門は一連の行為に対して法律的な境界線を定め、関連の法律を制定する必要がある。国の監督管理部門は監督管理を強化し、違法行為を速やかに追求し、処分する必要があるという。

▽専門家の見方：ビッグデータ時代はみな裸同然

北京大学ビジネススマート研究センターの王漢生センター長は取材に答える中で、「発表された文献に基づくと、米国はZIPコード（郵便番号）、性別、生年月日がわかれば、87％の確率で個人を特定できるという。現在、中国の電子商取引企業は取引履歴によって購入者の特徴をある程度把握できるが、何をしている人か、年はいくつか、趣味は何かなどは、一般的にはわからない。だが電子商取引企業が取得した情報とその他のデータとをつきあわせたなら、個人はほぼ特定できる。

セキュリティ産業の関係者によると、ここ2年ほどの間にインターネットの情報漏洩事件が数多く発生し、多くのサイトはユーザーのプライバシー保護が不十分であることがわかった。携帯電話のソフトが回収した情報が不完全なものだったとしても、ネットワーク上のデータバンクから盗まれた情報と突き合わせ、分析を加えたなら、その結果は非常に恐ろしいものになるという。

また同関係者は、ビッグデータの時代にあって、ネット利用者にはプライバシーはないといえる。特に常時ネットに接続する人は、基本的に裸同然だと指摘する。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年8月1日