国家発展改革委員会はこのほど、「電気自動車の電力使用価格政策の関連問題に関する通知」を発表し、電気自動車(EV)の充電・電池交換設備における電力使用に対し、支援の狙いのある特別価格を適用する政策を実施することを確定した。
同通知は、営利の集中型充電・電池交換設備における電力使用に対し、価格面での優遇を提供し、大型工業並みの価格を適用するとともに、2020年までは基本的に料金を徴収しないことを明らかにした。一般の住宅や住宅コミュニティにある充電設備で使用する電力については、居住者向けの電力価格を適用する。EV充電・電池交換設備で使用する電力にはピークタイムとピークオフとで時間帯を分ける電力価格政策を執行し、利用者の充電コスト引き下げを後押しするという。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年7月31日