居住者所得信頼感指数　07-12年は70％前後

　中国中央テレビ（CCTV）の財経チャンネルと北京大学国家発展研究院がこのほど共同で発表したところによると、中国の居住者所得信頼感指数は2007年から12年の6年間に70％前後を維持したという。「京華時報」が伝えた。

　この数字から、居住者が全体として今後の所得の伸びに楽観的な見方を示したことがわかる。同研究院の胡大元教授によると、この指数は直近の数年間の「大規模調査」の結果に基づいて算出されるもので、50％を超えれば居住者が今後の所得を楽観視していること、下回れれば悲観視していることがわかるという。

　胡教授は次のように話す。08年には世界金融危機の影響で所得の見通しへの信頼感が低下し、同指数は60％に届かずに過去数年間で最低となったが、11年以降は緩やかに上昇している。今年は経済成長に限界があり、このたびの調査結果も12年のデータの水準を基本的に維持するとみられ、楽観視することはできない。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年12月25日