アップルと中国移動が事業提携、海外アナリストが今後を分析

　6年間に渡る交渉を経て、北京時間12月23日に中国移動（チャイナ・モバイル）とアップルの合意が成立し、2014年1月17日より中国移動の3G・4Gネットワークに対応するiPhone　5S/5Cが発売されることになった。同情報が伝わると、アップルの同日の株価は取引開始時に18.86ドル高（3.4％高）となった。米フォーチュン誌（ウェブ版）は12月23日に、「全体的に見て、アナリストは今回の合意の今後に期待している」と伝えた。環球網が伝えた。

　カンター・フィッツジェラルド社のアナリストのブラウン・ホワイト氏は、「中国移動とアップルの合意により、iPhoneは午年に好調な売れ行きを実現する可能性がある。今回の合意は、中国の旧暦の新年（2014年1月31日）に合わせたものだ。これはアップルの歴史において、通信事業者との最も苦しい交渉であったが、アップルはこれから中国移動の基地局を利用して中国における販売ルートを拡大するだろう。この長期的な効果には期待ができる」と指摘した。

　ゴールドマン・サックスのアナリストのビル・ショップ氏は、「アップルはついに、長く期待されていた中国移動との合意書に署名した。iPhoneの中国での販売価格が低下を続けていることから、販売補助金をどれほど支給できるかが、販売台数の安定水準を維持するカギになるだろう。中国移動は現在、中国で1億7000万人の3Gユーザーを有する。今回の合意により、アップルは中国移動の基地局を利用する多くのスマホユーザーを取り込める。iPhoneの年間販売台数は1500−2000万台に達し、2014年の株価収益率は5％以上の上昇を見せるだろう」と予想した。