日系家電メーカーの相次ぐモデル転換　資産を軽量化

　日系企業が相次いで赤字に見舞われているのを横目に、日系家電大手は赤字のテレビ業務を真っ先に切り捨てる選択を行い、しかもその歩みが加速している。たとえば東芝が遼寧省大連市にある工場を閉鎖するなどは、日本企業の動きの一つの縮図に過ぎない。中国広播網が伝えた。

　日系家電メーカーはこれまでテレビ業務を成功の糸口ととらえていたが、今では市場から与えられた「家電企業」という位置づけの払拭に懸命で、業務の多元化を選択するところがほとんどだ。家電製造業から撤退した日系家電メーカーはどこに行くのだろうか。

　▽テレビ業務の縮小は否定

　東芝関連部門の責任者は5日、大連工場の操業停止と運営終了について、「この工場の規模は900人に過ぎないし、製品の供給先は日本だけだ。この工場の閉鎖は実際には非常に小さいことであり、中国市場に対する影響は根本的にない」と話す。

　東芝中国法人はさきに公式サイトを通じて公告を出し、主に日本市場向けテレビの生産拠点だった大連東芝電視有限公司を今年12月末で操業停止にし、運営を終了することを明らかにした。

　これより約1カ月ほど前に、東芝は別の海外液晶テレビ生産拠点を手放している。

　テレビ工場を閉鎖する目的は、なんといっても利益のためだ。東芝によると、今回の中国生産拠点の調整により、固定コストを一層削減することができ、2013年度下半期の黒字化という目標を達成できる見込みだ。また東芝は年度内にテレビ業務の人員を50％削減する計画も立てている。

　だが東芝は、相次ぐテレビ業務の「ダイエット」は業務縮小ではないとしている。東芝関連部門の責任者は、世界では液晶テレビの販売台数が減少しており、東芝は市場の変化に合わせて、映像関連業務を調整しただけで、業務を縮小したわけではないと強調する。