「中国が今年米国を抜いて世界最大のネット小売国となるのは確実だ」。商務部(商務省)電子商取引・情報化局の聶林海副局長は19日に上海で開催された「第2回中国電子商取引年次総会」で、今年中国は電子商取引総額が10兆元、うちネット小売が1兆8000億元に達して、米国を抜き世界最大のネット小売国になるとの見通しを示した。国際商報が伝えた。
中国では2006年以降電子取引が年30%以上の急速な発展を遂げている。今年も電子商取引は中国の新経済のエンジンになると同時に、市場構造を変え、新たな商業秩序を創造する最も注目されるキーワードの1つとなった。インターネット金融、ビッグデータ時代、モバイル電子商取引、国際電子商取引、従来型企業のネット導入などが、電子商取引産業を中国経済の舞台の中央に押し上げている。
「すでに電子商取引は社会・経済の各分野に浸透し、中小企業を始め企業にとって国内外の市場を開拓する重要なルートとなり、数多くののネットユーザーにとっての消費の選択肢にもなっている」。聶氏によると電子商取引は各級政府にとって経済のモデル転換、企業のモデル転換と高度化を促すうえでの重要な取っ掛かりともなっている。
業界関係者からすると、ネット商取引はすでに大きな趨勢だ。電子商取引は人々の生活習慣と消費習慣を変えつつある。今年の「独身の日」こと11月11日、天猫(Tmall)の売上は350億元に達し、様々な年齢層の顧客を引きつけた。マッキンゼー・アンド・カンパニーの報告によると、中国のネット小売総額は昨年1兆3000億元、今年は1兆8000億元に達した。うち40%は新たに増えた消費で、電子商取引が消費促進と内需牽引において重要な役割を果たすことを示している。