中国の家電産業は世界トップの座につけるか

　商務部（商務省）がこのほど発表した最新の情報によると、2012年12月末現在、家電製品の農村部への普及政策（家電下郷）に基づいて農村で販売された家電製品は累計2億9800万台に達した。「強心剤」に例えられる同政策は、農村の家電市場を救済するだけでなく、家電メーカーが苦境を脱するきっかけを提供してくれる。だが一部の競争力の低い企業が倒産の危機に瀕しているという状況は変わっていない。「人民網」が伝えた。

　家電をめぐる支援政策では、政策の方向性に注意しなければならない。これは極めて重要なことだ。時期を間違えれば、どんなによい政策でも十分な効果を発揮することはできない。また政策を制定する際には、政策の普遍性を追求してはならない。なぜなら中国の家電産業はすでに強者は常に強く、弱者は常に弱いという時代に入っており、市場環境に適応しない企業は市場によってその運命を決せられるからだ。

　ここ数年の家電支援政策をみると、国は常に調整を行っている。政府がさらに関連の政策をうち出すとすれば、調整はブランドイノベーションの奨励を方向性とすることになる。原因は非常に簡単なことだ。今になっても政府がこれまでのような輸血方式の政策をうち出すとすれば、中国企業が国際競争に参入する歩みを鈍化させることになる。ブランドイノベーションの奨励という方法を採れば、ブランドのイノベーション、品質のイノベーション、需要のイノベーションといったさまざまなイノベーションを爆発的に発展させることになる。