日本、ミャンマーと関係強化へ　東南アジアシフトの予兆か (2)

　日本とミャンマーは先月ヤンゴンで、ティラワ経済特区の共同発展に関する覚書に調印した。同区の敷地面積は2400ヘクタール（予定）に達し、港や工業団地の建設を計画している。同区は自動車、機械、電子部品等の企業の入居を予定しており、2015年に運営を開始する。同区は、三菱商事、住友商事、丸紅による連合、およびミャンマー企業により共同開発され、日本側が49%、ミャンマー側が51%の株式を取得する。

　◆日本と東南アジアの関係

　日本は敗戦後、東南アジアに対してイメージ向上を目的とする外交・経済政策をとっており、1960年代中頃から東南アジアへの援助をスタートさせた。日系企業はその頃から、東南アジアへの進出を開始した。数十年間の経営を経て、日系企業は東南アジアで徐々に根を下ろし、各地で堅固な社会的基礎を築き、東南アジア市場を開拓し経済利益を獲得した。

　記者がフィリピンやカンボジア等の東南アジア各国を取材したところ、日本が現地で建設を支援した橋や道路、学校や科学研究施設をよく見かけた。記者はカンボジアのシハヌークで、日本企業が1000万ドル以上を投じ建設した、魚の養殖場を見学した。その養殖場は日本から先進的な設備を導入し、日本から専門家を招いていた。