中国のショッピングセンターが激増　15年には4千軒に

　ショッピングセンターは中国で毎年300軒新設されており、2015年には計4000軒に達する見通しだ。第一財経日報が伝えた。

　トーマツと中国連鎖経営協会が共同発表した「2012中国ショッピングセンター・チェーンブランド提携発展報告書」によると、2012年9月の時点で、中国の事業用建築物の施工面積は6億平方メートルに達した。事業用建築物の建設には通常2−3年かかるため、現在建設中の建築物は2015年頃に相次いで竣工する。これにより事業用不動産市場の競争が激化する見通しだ。

　同報告書によると、中国の事業用不動産投資は2008年より15%以上の増加率を維持してきた。特に2010年に住宅購入抑制策が実施されると、事業用不動産の投資増加率が30%に達した。このすう勢の中で影の主役を演じているのは、地方政府だ。事業用不動産は現地の税収と雇用機会を創出し、都市のイメージを高め、「土地財政」の難題を解決することができる。また高い潜在力を持つビジネス圏の構築や、周辺の地価高騰を促すことができる。しかし地方政府がその後、交通・関連施設・住宅・立ち退き者の居住先等の面から十分な支援を提供できるか否かは、ショッピングセンターの経営目標の実現を左右する重要な要素となる。

　同報告書はまた、中国のショッピングセンターの開発は規模化を呈しており、都市近郊への拡散や2・3線都市の高度発展を特徴としていると指摘した。1・2線都市のショッピングセンターの面積は、約7万平方メートルに達している。ショッピングセンターの面積が拡大しているが、住民に一体化されたサービスを提供していない。またその広大な面積により、その後の誘致・経営圧力が増加している。「大きいことはいいことだ」とはいかないようだ。