安倍新政権　明確な経済政策、曖昧なエネルギー・外交政策

　自民党総裁の安倍晋三氏が、12月26日に開かれた特別国会で、衆参両院の議員による首相指名選挙を経て、正式に日本第96代・63人目の首相に就任した。これにより、自公連立による新政権、第二次安倍内閣が誕生した。同日夜、宮中における内閣総理大臣を任命する親任式後に、新内閣が成立した。国際金融報が伝えた。

　安倍氏がデフレ脱却に対して確固不動の姿勢を示すと、市場の期待が高まり、「安倍効果」が生まれた。この影響を受け、円相場は同日、2011年4月ぶりに1ドル＝85円の大台に乗った。安倍新政権の誕生は、同日の東京株式市場にとって好材料となった。東京株式市場は12月26日に好スタートを切り、日経平均株価が1.49％と大幅上昇し、終値が9カ月ぶりに1万200円台を回復した。東証株価指数も1.16％高となった。証券会社のアナリストは、「円安・株価上昇が今後一定期間に渡り続く」と予想した。

　◆景気回復を最重視

　自民党の衆議院総選挙の政権公約における「デフレ脱却・日本経済再生」は、新政権の主な課題になる。初の閣議は、経済政策の司令塔となる「日本経済再生本部」を設置し、2012年度補正予算案と2013年度予算案を編成し、これを大規模な景気刺激策として次の本会議での可決を狙う。市場は、「安倍政権は来年1月中旬までに、10兆円規模の補正予算案を提出するだろう」と予想している。