釣魚島問題　両国に悪影響を及ぼす＝ムーディーズ

　米3大格付け機関のムーディーズは現地時間12月20日に、報告書「格付けの展望」を発表した。同報告書は、中日両国の島を巡る対立が、「LOSE-LOSE」の局面を招くと指摘した。同報告書の内容は下記の通り。環球網が伝えた。

　中国の航空機が13日に釣魚島（日本名・尖閣諸島）の上空に接近すると、日本側は戦闘機を派遣しこれを遮り、外交ルートを通じて中国側に抗議を表明した。これは中日の釣魚島主権問題のさらなるエスカレートを示す出来事だ。双方の経済・格付けに大きな影響は生じていないが、両国間の貿易・投資関係が破壊されれば、双方にとって利益はない。

　緊張関係のエスカレートは、日本側により大きな影響をもたらしている。中国国内で日本製品不買運動が生じ、日本の9月の対中国輸出額は1.7％減少した。このうち自動車・大衆消費電子製品メーカーが最大の被害をこうむった。日本経済の成長は過去10年間に渡り輸出に過度に依存していたため、対中国輸出がさらに悪化すれば、日本経済の実力が損なわれる可能性がある。対中国輸出額の減少はまた、日本の貿易状況の悪化を引き起こす可能性がある。そのために今年9月、季節調整後の経常収支が初めて赤字に陥った。

　領土問題のエスカレートについて、中国も無傷ではいられない。日本との対立は、5月にスタートされた中日韓FTA交渉を脅かしているが、これは中国企業の輸出ルート開拓に不利な影響を及ぼす。日本は中国最大の輸入商品供給国だ。貿易自由化により中国人消費者はより安価な輸入商品を購入できたはずだが、交渉の中止によりこの利益が失われることになる。