日本経済は中国なくして発展なし　河野洋平氏

　日本の河野洋平前衆議院議長（日本国際貿易促進協会会長）は8日、同協会と日中経済協会が主催した新年会に出席した際、日本の新政権が中国との関係改善で解決策をうち出し、積極的に努力することを願うと述べた。「国際在線」が伝えた。

　河野氏が述べたところによると、中日関係の現在の状況は、これまで長年にわたり両国の友好事業や経済関係に貢献してきた先達たちを深く失望させているが、両国関係は軽々しく切り離せるようなものではない。現在、2万社を超える日本企業が中国に進出したり、中国と共同事業を展開したりしている。なんといっても、日本経済は中国経済がなければ発展の見通しをもてないのだ。現在の状況はあまり満足できるものではなく、早急に新たな知恵を出して、硬直した局面を打開しなければならないという。

　また河野氏は次のように述べた。昨年末に誕生した日本の新政権は経済問題を最優先課題とし、外交などの問題をその次に置いたが、それでもなお日本は中国との関係を重視しなければならない。経済問題を首位に置いたとしても、中国との関係改善は必要だ。中国は日本経済にとって最も重要な相手国であり、この問題が改善されなければ、日本経済が真の意味で前進することはできない。日本の新政権が周辺国との関係を改善し、特に対中関係の改善で解決策をうち出すとともに、積極的に努力することを心より願う。

　この新年会は同日午後に東京で行われた。中国の程永華駐日大使、日本の谷垣禎一法務大臣、日中経済協会の張富士夫会長や、日本の政界、経済界、メディアの代表約600人が出席した。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年1月9日

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