日本は釣魚島海域と領空での不法活動を止めなければならない

　日本外務省は8日午前、中国の駐日大使を急遽呼び出し、中国の海洋監視船が釣魚島（日本名・尖閣諸島）海域に入った件について、中国政府に強く抗議するとともに、自制を保つよう強く求めた。中国の駐日大使は道理を根拠に反駁し、いわゆる抗議は受け入れられないとの厳正な立場を表明した。

　2010年に中国漁政は釣魚島およびその付属島嶼の周辺海域の漁業保護目的の巡航を常態化した。2012年9月10日、中国政府は釣魚島およびその付属島嶼の領海基線を公布。中国海洋監視船は同海域で主権維持目的の巡航を行い、釣魚島およびその周辺海域に対する管轄権を行使した。日本は抗議したければ抗議すればいい。どんなに強く抗議しようとも、何も変えられない。簡単な理屈だ。釣魚島およびその付属島嶼は中国固有の領土であり、その領海と領空の主権は中国に属すのだ。領土主権を守るために中国がどのような措置をとろうとも、全くの内政であり、日本にはいかなる関係もないことだ。

　釣魚島問題がどのようにして生じたかを、再度説明する必要がある。甲午戦争（日清戦争）後の1895年、日本の内閣は秘密裏の決議を通じて、釣魚島などの島嶼を沖縄県の管轄に組み入れた。同年4月17日、中国は不平等な馬関条約（下関条約）の締結を余儀なくされ、台湾全島および釣魚島を含む全ての付属各島を日本に割譲した。第2次世界大戦後、釣魚島は中国に復帰した。だが1970年代、米国と日本は釣魚島をひそかに授受し、中国の領土主権を再び深刻に侵害した。