日韓貿易摩擦がエスカレート　落としどころはあるか？ (3)

18年初頭、日本は韓国海軍艦艇の火器管制レーダーが日本の自衛隊機を「何度も照射した」ことを非難したが、韓国側は事実ではないとしている。

こうした事件を経て、日本の対韓政策は変化し、以前よりもさらに強硬になった。

このほど日本の大阪で行われた主要20ヶ国・地域首脳会議（G20サミット）では、両国首脳の関係の冷え込みがより一層明瞭になった。安倍晋三首相が二国間会談を行った首脳のリストに、韓国の文在寅大統領の名前はなかった。

▽日韓に早期和解の可能性はあるか？

前出の樊氏は、「現在の状況から考えて、双方のつばぜり合いはまだしばらく続くだろう」と予想し、2つの根拠を挙げた。

まず、日本では7月に参議院選挙が行われる。日本メディアの報道によれば、世論調査では日本国民の60％以上が韓国に対する規制措置を支持するという。よって参院選という節目にあって、安倍政権が譲歩する可能性は低い。

次に、文政権が外交をめぐって直面する国内世論の圧力を考えると、韓国も今は実質的な譲歩をすることが難しい。

樊氏は、「日韓関係が悪化して多国間協力にも影響が出始めている。G20サミットの開催期間に日韓の指導者が連携をみせなかったこと、米日韓の首脳会談が予定通り行われなかったことは、こうした影響の一端だ」と指摘した。

このような状況がこれからの中日韓協力にも影響を与えるかどうか、一層の関心をもって事態を見守らなければならない。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年7月11日