おばあさんもデリバリー配達員に？　日本の恐るべき高齢化

中国人の間で、電動バイクに乗って都市を縦横無尽に走り回るデリバリー配達員は一般的に「デリバリー兄貴」と呼ばれている。配達員は基本的に若い男性だからだ。女性もたまに見かけるが、ほとんどが若い女性だ。

しかし日本では、「デリバリーおばあさん」や「デリバリーおじいさん」に出くわすことがある。

報道によると、米国のライドシェアリングサービス大手ウーバーが日本で打ち出したデリバリー（出前）サービス「ウーバーイーツ」は非常に大きな成功を収め、現在は10都市でレストラン1万軒以上によるサービスを提供している。最も大きな特徴として、配達員1万5千人に高齢者が含まれることが挙げられる。

ウーバーのダラ・コスロシャヒ最高経営責任者（CEO）は、「高齢者は確かに日本のデリバリー配達員の輪に加わりつつある。他の配達員が自転車やスクーターで配達するのと違い、高齢の配達員はスニーカーを履き、歩いて配達する人が一般的だ。お金を稼ぎながら体も鍛えられるというわけだ」と話す。

▽日本の高齢化はどれくらい深刻か？

高齢者のデリバリー配達による影響は触れないでおくが、高齢者がいろいろな場所で働く状況には、日本の高齢化の深刻さや失業率の高まりといった現状が確かに反映されている。

日本の高齢化はますます深刻化している。日本で発行される英字紙「ジャパンタイムズ」によると、日本の2018年の出生数は約92万1千人で、3年連続で100万人を下回った。また出生数が12年連続で死亡数を下回った。安倍政権はこれを「国家の危機」と位置づけている。

実際、世界的に高齢化が深刻化している。国際連合がこのほど発表した報告書「世界人口推計2019年版」は、2050年には世界の6分の1の人口が65歳以上になると予想する。現在は11分の1だ。あらゆる国・地域の中で、欧州と北米地域は高齢化ペースが最も速いが、高齢化が最も深刻な国は日本と韓国だという。

同報告書によれば、日本の生産年齢人口の割合は世界で最も低い。日本では、25-64歳の労働者人口と65歳以上の労働者人口との比率は1.8対1だが、欧州と北米地域は３対1、オーストラリアとニュージーランドは3.3対1、南アフリカ地域は11.7対1だという。

この割合は人口高齢化の労働市場と経済発展に対する潜在的影響を直接反映するとともに、高齢化が進む国々がこれから数十年の間に公共の医療保険システム、年金と社会保障システムで直面する可能性のある圧力を直接反映している。