G20大阪サミットの閉幕から間もない1日、日本経済産業省は半導体の製造に使用される「フッ化ポリイミド」「フォトレジスト」「高純度フッ化水素」の3品目の韓国への輸出を今月4日から規制すると突然発表した。日本は規定を見直して、先端技術の輸出申請を免除する優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外することも検討している。西村康稔内閣官房副長官は同日の記者会見で、こうした措置について、第2次大戦時の韓国人元徴用工の訴訟への判決に対する対抗措置ではなく、安全保障上の考慮に基づく輸出管理制度の適度な調整に過ぎないと強調したが、現在両国間に信頼関係がないことは否定しなかった。輸出規制対象の3品目のうち、2品目は日本が世界シェアの90％を占めるため、サムスン電子、LGなど韓国企業は大きな打撃を受けるうえ、短期間内に代替メーカーを探すのは困難と見られる。（文：李成日＜中国社会科学院アジア太平洋及びグローバル戦略研究院＞。環球時報掲載）
2017年に文在寅大統領が政権について以来、「慰安婦問題」「日本企業による労働者強制徴用」など歴史問題が日韓関係の正常な発展を妨げ続けてきた。特に2018年10月に韓国最高裁が「日本企業による労働者強制徴用」問題をめぐる賠償判決を下すと、韓日間の摩擦は新たな窮地に陥った。韓国最高裁、憲法裁判所など司法機関の介入により、両国間の歴史問題は一層複雑化した。
低迷する韓日関係の改善策について、実は韓国政府はすでにいくつかの努力をしている。例えば文大統領が「知日派」の高官である南官杓氏を駐日大使に任命したこと、日本外交の専門家である趙世暎氏を第一外務次官に任命したことは、いずれも対日関係改善の意向を示すものだ。だが、韓国側のこうした措置に日本側が前向きに応じることはなかった。日本政府が突然輸出規制措置を講じたため、韓国政府も相応の報復措置に出る見通しだ。こうなると、日韓関係はさらに悪化する。
