元慰安婦と遺族に支援金を支払う事業を実施する「和解・癒やし財団」がこのほど正式に解散した。日本政府は現地時間の5日、外交ルートを通じ改めて韓国政府に合意を実施するよう求めた。中国新聞網が伝えた。
報道によると、同財団が解散してから4日夜まで、韓国政府は日本政府に対し解散したことを通知していない。日本政府は5日に外交ルートを通じ改めて韓国政府に合意の実施を求めた。
韓国女性家族部は、「2015年に韓日が合意して設立された『和解・癒やし財団』は慰安婦問題を根本的に解決することはできず、その機能を発揮することもできないので、2018年11月21日に解散を発表し、解散手続きを始めた」としている。
日本紙「朝日新聞」によれば、「財団は、日本が拠出した10億円を財源に、元慰安婦に1人あたり1億ウォン（約900万円）、遺族に同2千万ウォンの支援金を支払う事業を実施した」という。（編集KS）
「人民網日本語版」2019年7月6日
