日本の輸出規制に韓国は日本製品不買運動　反目する隣国

2019年7月4日、日本政府の韓国に対する半導体材料の輸出規制措置が発動された。韓国政府は目下、対抗措置を検討中で、韓国政府が関連の材料、部品、設備生産に大規模な投資を行い、日本製品の代替を実現する道を探り、日本の形を変えた制裁措置による生産の危機を緩和することが主な措置になるとみられる。（文：周永生・外交学院国際関係研究所教授、日本研究センター副センター長。中国網に掲載）

日本政府はなぜ韓国への半導体材料輸出の規制措置をとったのかという疑問が頭に浮かぶ。その主な原因として次の4点が考えられる。

（１）ここ数年、韓国は慰安婦問題日韓合意、第二次世界大戦の時期に日本から強制徴用された韓国の労働者への賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の判決など、いくつかの問題をめぐり日本との間で確執が生じていた。韓国の考え方はこうだ。朴槿恵政権が日本と調印した慰安婦合意を韓国は非常に屈辱的なものと感じている。というのも、日本が強制連行された慰安婦の存在を認めなかっただけでなく、わずかな資金を拠出しただけで、韓国が歴史の中で味わった慰安婦をめぐる多大な悲しみと苦痛を解決済みにしようとしたからだ。日本の韓国に対する態度は吝嗇そのものであり、韓国は関連の協定を廃棄して、韓国の労働者とその家族に改めて賠償するべきであり、大法院の判決に基づいて日本企業に対する強制執行を行うべきだ。一方、日本側の考えは、日本と韓国はすでに関連合意に達しており、韓国の労働者と慰安婦に対しさらに賠償する義務はない。韓国が条約を破棄し、日本の利益を損なったのであり、日本は対抗措置をとらざるを得ないというものだ。

（２）韓国の文在寅大統領が就任すると、前任者・朴槿恵氏の日本に接近して、日韓が抱える問題を解決するとしていた方針を転換して、日本に対ししばしば強硬な政策を打ち出すようになった。朴槿恵氏の執政期間に日本と調印した慰安婦問題解決のための協定を実質的に破棄したほか、独島（日本名・竹島）の問題、韓国警備艦などの問題で日本と鋭く対立する政策を実施し、日韓関係を急激に冷え込ませ、硬直して対立する状態にさえさせ、日韓関係はお互いに恨み合い、対立がエスカレートし合う状況に陥った。

（３）朝鮮の核問題と朝鮮半島の問題で、文大統領は南北関係を大幅に緩和し、南北間の対立を解消し、同じ民族の同じ感情をもつもの同士として関係を強化し、朝鮮半島の平和メカニズムを構築すべきであると主張する。一方、安倍政権はあらゆる手を使って韓国に圧力をかけ、朝鮮に対し強い政治的圧力、軍事的封鎖、経済制裁を行うよう韓国に要請しており、韓国政府は打算を含んだ日本の朝鮮半島政策に強い不満を抱く。また安倍政権は、文大統領の朝鮮半島政策と朝鮮核問題政策を暗に批判し、双方の対立はますます激化している。