ソニー・MS・任天堂が米国の関税に共同で反対を表明

ソニー、マイクロソフト（MS）、任天堂は27日、トランプ政権に連盟で声明を発信し、中国製ゲーム機に対して米国政府が25％の関税をかけることに反対する意向を明らかにした。声明では、高税率の課税により、消費者や開発企業、小売企業およびハードウェアメーカーの利益が損なわれ、それにより、米国で価値ある数千の雇用ポストが危機に瀕すると同時に、ゲーム業界のイノベーションを抹殺する恐れがあると指摘されている。米国の新興メディア「VICE」の報道を引用して北京商報が伝えた。

3社は、声明において、「我々は、米国の知的財産権を保護し、ハイテク分野における米国のリーダーシップを維持するための米国政府の努力には敬意を表するが、これらの関税が、米国の消費者や企業に及ぼす夥しい損害は、そのような努力を踏みにじる可能性があるものの、決して目標達成を後押しするものではない」と指摘している。

ゲームアナリストの楊武氏は、「今、世界中の大手ゲームメーカーはいずれも中国市場に注目している。関税が25％に引き上げられると、任天堂、MS、ソニーの生産コストが上がり、営業利益は下がる。要するに、ゲーム機本体が値上げされ、消費者の購買力が落ち、さらには三大メーカーが開発したゲームやさまざまな独立したゲーム開発企業の売り上げが落ち、ゲーム業界全体の発展が妨げられることになる」との見解を示した。

また、関税引き上げによって、三大メーカーにコストの上昇がもたらされるのと同時に、これらのゲームメーカーのサプライチェーンの9割以上が遮断される恐れに直面する。三大メーカーは、共同声明のなかで、「2018年、米国に輸入されたゲーム機のうち、96％以上が中国製品だった。もし、ゲーム機の生産事業が全て米国またはその他の国家にシフトすれば、深刻なサプライチェーンの遮断が発生し、これらによるコスト増は、税率引き上げによる増税額を上回るかもしれない。これにより、ゲーム機、ゲーム及び関連サービスの販売が落ち込む恐れがある。米国が今年5月に始めた関税調整政策によって影響が及んだのは、ゲーム機本体、コントローラーおよび携帯型ゲーム機だった。注目すべきは、MSは、少し前に、次世代Xboxゲーム機「Project Scarlett」を来年発売すると発表したばかりだった。また、業界関係者によると、任天堂も今年3月、「ニンテンドースイッチ」の新型モデル2種類を年内に発売する予定だと明かしている。（編集KM）

「人民網日本語版」2019年6月28日