「重慶-日本経済交流懇談会」が東京で開催

スピーチを行う重慶市委副書記、重慶市人民政府市長の唐良智氏。

「重慶-日本経貿交流懇談会」が29日に東京で行われ、重慶市委副書記で重慶市人民政府市長の唐良智氏が出席し、スピーチを行った。また、日中経済協会会長の宗岡正二氏、在日本中国大使館の宋耀明経済商務公使、三菱電機特別顧問の山西健一郎氏、三井物産会長の飯島彰己氏、みずほフィナンシャルグループ取締役会長の佐藤康博氏、三井住友银行会長の宮田孝一氏、三菱UFJ銀行会長の園潔氏、阪和興業株式会社名誉会長の北修爾氏、ファナック株式会社会長の稲葉善治氏、株式会社安川電機社長の小笠原浩氏、そのほか、丸紅、日立製作所、野村證券、三菱商事、山九、トヨタ自動車、住友商事、NECなどの日本の有名企業の責任者らも発言を行った。人民網が伝えた。

同懇談会で、宗岡正二会長や宋耀明経済商務公使が挨拶を行い、ここ数年重慶と日本の協力が成果を上げていることを高く評価し、さらなる協力発展に対する提案や期待について語った。重慶市商務委員会の責任者は重慶市の発展メリットと発展チャンスについて説明した。重慶にある日本企業の代表として三井住友银行会長の宮田孝一氏は、重慶との協力における成功体験を語った。また、同懇談会に出席した各企業の責任者たちは重慶との経済協力の深化について発言し、重慶で投資を行う企業家の代表者は、「重慶の発展は強い勢いを見せており、産業配置が整っており、ビジネス環境は良好なものとなっている。重慶の発展により、良い業績を上げており、さらなる協力スペースの開拓が期待される」との見方を示した。同懇談会に参加したその他の企業は、重慶の地理と生態、産業、体制の優位性を重視しており、今後多くの企業が積極的に重慶で投資を行い、新たな西部大開発および発展のチャンスがもたらされるとした。

唐良智氏はスピーチの中で、「市長国際経済顧問団や在重慶日本企業が重慶の経済社会発展に貢献してくれることに非常に感謝しており、より多くの日本企業が重慶で投資を行ってくれることを願っている。今年は新中国成立70周年という記念すべき年であり、西部大開発20周年という節目でもある。習近平国家主席が重慶に視察・指導のために訪れており、重慶における西部大開発推進が新たな局面を迎える中、新たな業績を示し、新たな成果を上げるべきという要求を伝えた。中国政府は西部大開発推進が新たな局面を迎える中で、重要な政策決定を行う部署を設立し、重慶の発展のために新たに大きなチャンスをもたらした。現在、私たちは習国家主席の切実な要求に従い、新時代の西部大開発推進における維持効果を発揮し、『一帯一路（the Belt and Road）』共同構築推進における連動効果を発揮し、長江経済デルタのグリーン発展推進の中で模範的な役割を発揮することに努めている。重慶と日本の協力交流の歴史は長く、ここ数年双方は協力分野における開拓を続けており、経済往来や相互交流を強化している。また、友好関係は非常に発展し、協力水準は向上し続けている」とし、「私たちは今回の懇談会をきっかけとし、より多くの交流プラットフォームを構築し、政務サービスにおける交流機構を完備させたい。また、日本企業とより広い領域、より深いレベルで協力活動を展開し、産業協力を強化させ、スマート製造や新エネルギー車、AI、生物医学などの分野における協力を深化させていきたい。そのほかにも、▽密接な経済・貿易の往来、スマート製品、自動車部品、特色ある農産品などの貿易の拡大▽技術革新を推進させ、日本企業の重慶への誘致により研究機関を設立し、人材分野の交流を深化させる▽金融協力を強化し、日本金融機関の重慶進出をサポートし、双方がさらに高レベルの互恵・ウィンウィンを実現させることを願っている。日本各界の友人たちには重慶で行われる第2回中国国際スマート産業博覧会への参加を歓迎している。同博覧会を通して重慶の『山水都市・美しい地』という独自の魅力を感じてもらい、重慶の開放的発展、革新的発展の無限のビジネスチャンスを共有したい」語った。

重慶と日本の経済協力交流は継続的に深まっており、双方は互いに重要な貿易パートナーとなっている。2018年、重慶の対日輸出入総額は223.8億元（1元は約15.9円）で15.5％増加しており、重慶における日本の投資企業は275社に達している。（文・木村雄太）

「人民網日本語版」2019年5月31日