日本の「超大型連休」　経済への寄与は限定的

日本では4月末から5月初めにかけての時期に毎年、「ゴールデンウィーク」と呼ばれる連休を迎える。今年は明仁天皇が4月30日に退位し、皇太子徳仁親王が5月１日に即位することから、退位と即位に関する日程および「祝日法」に基づき、4月27日から5月6日まで10連休になる。日本メディアの見方によると、この「超大型連休」は内需振興にはプラスになるが、日本経済への寄与は限定的という。「経済参考報」が伝えた。

▽「10連休」は諸刃の剣

日本の共同通信の報道によると、日本国内にデパートは新元号を記念する販売促進イベントを計画しており、日本の国内消費は活性化するとみられ、海外旅行に出かける人も多い。その一方で、日本経済に大きな影響力をもつ企業の生産活動は停滞する可能性があるという。

松屋銀座の責任者は共同通信の取材に対し、「10連休期間に、企業は売上高の前年同期比20％増を目指している」と述べた。東京都豊島区にある東武百貨店池袋店も婦人衣料品のセールを打ち出すという。新元号の令和元年にちなみ、1111円の牛肉弁当も販売するという。キリンビールは連休中にアルコールの売り上げが増加するとみて、4月下旬の主力商品「一番搾り」の生産量を例年より約70％増やすとしている。アサヒビールとサントリービールも主力商品を増産する予定だ。

日本メディアの試算では、超大型連休期間中、日本国内の主要空港と主要鉄道駅は相当な混雑が予想されるという。大手旅行会社JTBの試算では、4月25日から5月5日までの間に1泊以上滞在する海外旅行者（里帰りも含む）はのべ約2467万人に上り、前年同期比1.2％増加して、過去最高を更新することになるという。

しかし日本企業の多くと日本国民の一部は連休にそれほど大きく期待していない。

ロイター通信の調査で超大型連休期間の運営プランをたずねたところ、企業の47％が「運営の一部を一時的に停止する」と答え、38％が「運営を全面的に停止する」と答えた。トヨタとホンダは27日から5日まで工場の操業を停止し、6日に再稼働する。日産は10日間の操業停止にするという。

別の調査でわかったのは、日本国民の多くが超大型連休にそれほどワクワクしていないことだ。時事通信が発表した調査結果では、回答者の41％が「10連休にワクワクしない」と答え、21％が「関心がない」と答えた。「ワクワクしない」は30歳代で46.9％、40歳代で45.9％と多い。また今年の大型連休には、家で過ごすとした人の割合が過去最高で64.3％に上った。そのうちの多くが「たまった家事を片付ける」、「近所で買い物をする」、「映画を見る」予定という、国内旅行や海外旅行に出かける人は16.2％にとどまる。

ニッセイ基礎研究所経済研究部の斎藤太郎氏は、「生産が停滞する影響で、日本の第2四半期（４〜6月）の国内総生産（GDP）の実質値は0.4％減少する可能性がある。少なくとも10連休に経済を押し上げる効果は期待できない」と述べた。