現地時間の2019年5月21日、日本の東京で、ファーウェイはスマートフォンの新製品「P30シリーズ」を発表した。ファーウェイ端末事業日本・韓国エリア部の呉波社長は発表会に出席し、新スマホ「ファーウェイP30 Pro」をお披露目した。
5月16日、米国商務省は華為技術（ファーウェイ）を「エンティティリスト」（輸出規制対象リスト）に加えるとともに、90日間の猶予期間を設けた。これはつまり、8月中旬以降、ファーウェイに製品を供給するサプライヤーは、許可証を取得しなければ重要部品をファーウェイに輸出出来なくなるということを意味する。さきにファーウェイが発表したコアサプライヤーには世界の企業92社が並んだ。米国の禁止措置が発表されると、海外メディアはサプライヤーがファーウェイへの供給を停止したとたびたび報道するが、パナソニック、台積電、東芝を含む企業はこのほど相次いでコメントを出し、供給を停止していないことを明らかにした。「北京青年報」が伝えた。
▽パナソニック：ファーウェイとの全業務が引き続き通常通り行われている
「パナソニックが供給停止」との報道に対し、ファーウェイとパナソニックはそれぞれ「事実でない」とのコメントを出し、「パナソニックとファーウェイの全ての提携業務が引き続き正常に行われている」と述べた。
パナソニックが発表した「厳正な声明」によると、パナソニックの所在国・地域における関連の法律・コンプライアンス条例を厳格に遵守することを基礎として、引き続きファーウェイを含む中国の顧客に商品を販売しサービスを提供するという。
パナソニックは、「現在、パナソニックグループからファーウェイへの製品供給は通常通り行われており、ネットメディアで言われている供給停止はどれも事実ではなく、ファーウェイはパナソニックにとってずっと重要な協力パートナーだ。パナソニックは所在国・地域の法律・コンプライアンス条例を厳格に遵守することを基礎として、引き続きファーウェイを含む中国の顧客に商品を販売しサービスを提供し、中国でパナソニックグループとして微力を尽くし、中国事業の発展にいささかでも寄与できることを願いたい」とした。
ファーウェイは続けてコメントを出し、「パナソニックはファーウェイの重要な協力パートナーであり、双方は多くの分野で緊密な協力を展開している。パナソニックグループとファーウェイの全ての提携業務が引き続き通常通り行われている。パナソニックのファーウェイに対する一貫した支援に感謝する」と述べた。
