ファーウェイは5月21日に日本で「P30シリーズ」を発表した。ここ数年、ファーウェイ端末の日本市場シェアが徐々に上昇している。日本のBCNランキングの統計では、昨年第2四半期の日本のスマホ販売シェアは上から順に、アップル、シャープ、ファーウェイ、ソニーが並んだ。
▽東芝：ファーウェイとの協力を停止していない
東芝中国法人がコメントを出し、「一部メディアは、上海東芝公司が内部通達としてファーウェイとの協力の停止を明らかにしたと伝えた。しかし報道にある『上海東芝公司』という会社は存在しない」と述べた。
東芝グループは、「米国のエンティティリストを参照して、一部部品がリストの要求に合致するかどうかを確認中で、ファーウェイとの協力を停止していない。東芝はこれまでずっと所在国・地位の法律法規を厳格に遵守して各種業務を展開してきた。今後も引き続き科学技術を方向性として、中国社会の持続可能な発展に微力を尽くしたい」と述べた。
▽ARM：米関連法律法規をずっと遵守するが、ファーウェイへの影響はない
「環球時報」が引用した英国BBCの報道によると、英半導体チップ大手ARM（アーム）は従業員に対し、ファーウェイとの業務をしばらく停止するよう通知した。ARM設計のプロセッサは世界のモバイル機器のプロセッサの大多数に搭載されていることから、BBCが取材したアナリストは、「この動きはファーウェイに『克服が困難』な打撃を与える」との見方を示した。
これについてARM本部はコメントを出し、「BBCの報道に対する評価は差し控えるが、当社はこれまでずっと米国の関連の法律法規を遵守してきた」と述べた。ARM中国法人は、「ARM中国は自分たちの長期的協力パートナーを非常に重視しており、今は積極的にコミュニケーションをはかり、法律・規範に合致した適切な解決策を模索している」と述べた。
ファーウェイは続けてコメントを発表し、「当社は協力パートナーとの密接な関係を重視するが、そのうちの一部のパートナーが政治的動機に基づく決定のために圧力に直面することはあると思う。当社は今回のような残念な状況は解決が可能と信じる。当社の優先事項は引き続き世界の顧客に世界トップレベルの技術と製品を提供することだ」と述べた。
分析によると、ARMは日本資本の英企業だが設計には「米国原産の技術」が含まれているため、トランプ政権の禁止措置の影響を受けることになるという。消息筋によれば、ARM自身はコンピューターのチップを製造せず、主要事業は半導体技術のライセンスを対外的に供与し、技術とツールをパッケージ販売し、買収した企業が一定期間内はARMの技術を利用できるようにすることだ。その技術とは、チップ業界で名高いARMアーキテクチャだ。
ファーウェイの任正非最高経営責任者（CEO）はこのほど取材に答える中で、「米国の輸出規制によってARMがファーウェイとの提携を一時停止しても、ファーウェイには影響がない。ファーウェイはARMアーキテクチャの永久ライセンスを取得している」と述べた。
