中国の馬朝旭国連大使は22日、中東情勢に関する国連安保理の会合で、「二国家構想」を堅持してパレスチナとイスラエルの衝突を解決するよう呼びかけた。新華社が伝えた。
馬大使は「中国側は最近のガザ地区とエルサレムの緊張を強く注視し、衝突で人々が死傷したことを深く懸念し、心を痛めている。先日の停戦合意を歓迎し、国連とエジプトの調停努力を高く評価する。パレスチナの人々の合法的権益を守ることは国際社会の共同責任だ」と述べた。
また「『二国家構想』を堅持し、パレスチナとイスラエルの衝突の公正で永続的な解決策を探るべきだ。国際社会は『中東包括和平案』（ベイルート宣言）、『土地と平和の交換』等の原則及び国連安保理決議を踏まえて、パレスチナ問題の解決を推進し、最終的には1967年の国境を基礎に、東エルサレムを首都とし、完全な主権を有するパレスチナ国を樹立するべきだ。いかなる新たな提案もこうした国際準則に合致するものであるべきだ。そうであってのみ公正で、永続的なものとなり、国際社会に広く受け入れられる」と指摘。
「国連安保理第2334号決議をしっかりと履行し、入植地の合法化を目指すいかなる法律行為や一方的措置を直ちに停止するとともに、その影響を取り除く確かな措置を講じるべきだ。情勢の悪化を招く行動や信頼を壊す措置を避けて、対話再開に必要な環境をつくるべきだ。中東に対して重要な影響力を持つ各者は建設的役割を発揮して、一方的行為が地域情勢緊張の一層の激化を招くことのないようにするべきだ」と述べた。
馬大使はさらに「パレスチナ内部の和解プロセスを積極的に後押しするべきだ。近年、中東地域の紛争問題は人道的危機を引き起こし続けている。国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が幾重もの困難を克服し、苦しい条件の下で人道救援活動を繰り広げ、積極的成果を上げていることを、中国側は称賛する。中国はUNRWAへのサポートを強化するよう国際社会に呼びかける。今年6月に行われる拠出会議の成功を期待する。中国側は昨年、年度寄付金を基礎にUNRWAへの寄付金を大幅に増やした。今年も引き続き資金面でサポートする」と述べた。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年5月24日
