日本が6年ぶりに景気判断を「悪化」に下方修正

日本の内閣府が13日に発表した景気動向指数の速報値によると、今年3月に景気の現状を示す一致指数（2015年を100とする）が低下したため、日本経済の基調判断をこれまでの「下方への局面変化」から「悪化」に引き下げたという。日本政府が「悪化」という言葉で経済状況を表現したのは2013年初頭以来のことだ。新華社が伝えた。

海外経済の鈍化が日本の輸出にマイナス影響を与え、日本の半導体製造装置や自動車の生産が減少し、3月の一致指数は前月比0.9ポイント低下の99.6となった。指数を構成する9つの個別指標のうち6つが低下し、中でも投資財出荷指数、耐久消費財出荷指数、生産指数（鉱工業）などの低下が目立った。

アナリストは、「内閣府が経済の基調判断を『悪化』に下方修正したのは、日本経済が衰退に陥る可能性が増大していることを示す」との見方を示した。

同日発表された公式データによると、3月の景気先行指数は同0.8ポイント低下の96.3だった。日本政府はその他の経済データも総合的に分析して、今月下旬に月例経済報告を発表する予定だ。

日本の景気動向指数は鉱工業生産などの経済指数に基づいて総合的に算出される。一致指数は景気の現状を反映し、先行指数は今後数ヶ月間の景気動向を反映する。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年5月14日