北京市で開かれた2019中国知識産権(知財権)保護ハイレベルフォーラムで発表された情報によると、昨年末現在の中国の31省・自治区・直轄市の発明特許保有件数は160万2000件で、1万人あたり発明特許保有件数は11.5件、商標有効登録件数は1956万4000件に達した。これは平均5.8の市場主体が1件の有効商標を保有している計算となる。このことから中国はすでに名実相伴う知財権大国になったことがみてとれる。人民日報が伝えた。
中国は知財権登録の審査能力を高め続け、世界一流の審査機関の建設を推進し、1万3000人以上の特許・商標審査員チームを立ち上げている。昨年に審査が終了した発明特許出願は80万8000件で、実用新案特許出願は187万4000件、意匠特許出願は66万7000件、商標登録出願は804万3000件となっている。
中国国内の調査によると、知財権保護の社会の満足度は2012年の時点では63ポイントだったが、2018年には76ポイントに上がっている。世界知的所有権機関(WIPO)のフランシス・ガリ事務局長は同フォーラムの基調講演で、中国が40年に渡り知財権分野で非凡な成果を手にしたことを祝し、中国はすでに世界の知財権創造・保護の模範になったと述べた。
改革開放以降、中国は行き届いた高い基準の知財権法律体系を構築し、先進国が数十年、さらには百年以上かける立法手続きを終えた。中国は知財権の司法保護の強化を続けており、審理する知財権案件、特に特許案件が最多の国になっている。また中国の対外知財権使用料は昨年358億ドルにのぼり、世界4位の特許輸入国になった。(編集YF)
「人民網日本語版」2019年5月13日