第11回中米閣僚級経済貿易協議が9、10両日にワシントンで行われた。中米包括経済対話の中国側トップを務める劉鶴副総理（中共中央政治局委員）は協議後、メディアに「中米関係は非常に重要だ。経済・貿易関係は中米関係の『バラスト』と『スクリュー』であり、両国関係のみならず世界の平和と繁栄にも関わる。双方にとって唯一の正しい選択は協力だ。だが協力には原則があり、重大な原則の問題において中国側は決して譲歩しない」とした。新華社が伝えた。
劉氏は「中国側は今回誠意をもってワシントンでの協議に臨み、米側と率直で建設的な意見交換をした。双方は協議を進め続けることで合意した。中国側は追加関税という米側のやり方に強く反対する。これは中国にとっても、米国にとっても、世界全体にとってもマイナスであり、中国側は必要な対抗措置を取らざるを得ない」と指摘。
「双方間の合意は平等で互恵的なものでなければならない。重大な原則の問題において中国側は決して譲歩しない。現時点で双方は多くの面で重要な共通認識にいたっているが、中国側の懸念する3つの核心的問題が解決されなければならない。第1に、追加関税を全て撤廃することだ。関税は双方間の貿易紛争の出発点であり、合意に達しようとするのなら、追加関税を全て撤廃しなければならない。第2に、貿易購入数量は実際に合致する必要がある。双方はすでにアルゼンチンで貿易購入数量について共通認識を形成した。恣意的に変えるべきではない。第3に文書の均衡性を改善する。どの国にも尊厳がある。合意文書は均衡あるものでなければならず、依然として議論の必要な鍵となる問題がいくつかある。昨年以来、双方の交渉には逆戻りが数回生じ、いくつかの曲折があった。これらは正常な事だ。双方の交渉は依然進行過程にあり、『後退』と恣意的に非難するのは無責任だ」と強調した。
また「中国にとって最も重要なのは自らのことをしっかりと行うことだ。中国は国内市場の需要が巨大で、供給側構造改革の推進は製品と企業の競争力を全面的に高める。財政・金融政策には依然十分な余地があり、中国経済の将来は非常に楽観できる。大国発展の過程においていくつかの曲折が生じるのは良いことで、われわれの能力が検証される。習近平同志を核心とする党中央の強固な指導の下、われわれが信念を固め、共に努力しさえすれば、いかなる困難も恐れるに足らず、必ずや持続的で健全な経済発展という良好な態勢を保つことができる」と述べた。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年5月13日
