中国WTO常駐代表「米301条調査阻止で協力を」

中国の世界貿易機関（WTO）常駐代表団の代表を務める張向晨特命全権大使は26日、WTOの貨物貿易に関する理事会で米国の「通商法301条」に基づく調査について発言した際、「米国は3月22日に中国に対する301条調査の結論とそれに伴う措置を発表したが、中国はこれに断固として反対する。米国の一方的な行動は、中国や他のメンバーの利益を損なっただけでなく、多国間貿易体制にも深刻な損害を与えた」と述べた。

張氏によれば、「米国のやり方はWTOの最も基本的な精神と原則に違反するもので、『紛争解決に関する規則及び手続に関する了解』（DSU）第23条において禁止された一方的措置に相当する。WTOの裁定と米国の承諾に基づき、米国は301条調査によって他のメンバーのやり方がWTOルールに違反しているかどうかを一方的に認定することはできないし、WTO協定に関わる事項を処理する場合には、WTOルールと紛争解決機関（DSB）の裁決によらなければならない。米国の今回のやり方は、欧州連合（EU）が301条を訴えた案件において、米国政府が『明確で、正式で、再度の、無条件の』方式で行った承諾に違反するものであり、米通商代表部（USTR）はDSBの裁決に基づいて認定を行うだけだ。今回の案件では、専門家チームが、『米国政府がこうした承諾をどのような程度であれ否定したり撤回したりすれば、米国は国家としての責任を引き受けることになり、米国の法律がDSU第23条の規定に合致しないと認定されることになる』と明確に指摘している」と述べた。

張氏は、「長年にわたり、米国は国内産業保護の必要に迫られて、他のメンバーの経済貿易政策に対する一方的な調査を発動し、関税の引き上げ、投資の制限といった報復措置や制裁措置を実施することもあった。1974年から現在までの間に、301条調査だけでも125回以上発動されており、WTOメンバーは等しくその深刻な被害を受けている。WTOが発足した後、米国は301条調査の結果によって一方的措置を取ることを基本的にやめていた。今回は国際社会に対する承諾を顧みず、非常に悪質な先例を作ってしまった」との見方を示した。

また張氏は、「WTOは私たちの共同の港であり、みんなで守る必要があるものだ。私たちは心を一つに、力を合わせて、一度は鎮火した301条調査の燃え殻を再燃させてはならない。一国主義とWTOは水と油のように相いれないものだ。自己保身ばかり考えて、保護貿易手段を乱用しようとするなら、最終的には悪い結果を自分で引き受けることになり、そうなってから悔やんでももう間に合わない」と警告した。

張氏は、「米国が中国に対する301条調査の結論とそれに伴う措置を発表したが、中国は断固としてWTOルールおよびその他の必要な方法を運用して自国の合法的権利を守り抜く。中国は厳しい試練に直面しており、さまざまな困難に対応するための準備をしっかりと行った」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年3月28日