商務部(商務省)が今月15日に発表した最新のデータによると、今年1-2月に全国で新たに設立された外資系企業は8848社に上り、前年同期比129.2%増加し、実行ベース外資導入額は1394億元(1元は約16.9円)で同0.5%増加した。中国証券網が伝えた。
昨年12月には実行ベース外資導入額が同9.2%減少したが、今年に入ってからはプラス成長が続いている。
同部対外貿易司の責任者はデータを説明した際、「産業別にみると、ハイテク製造業の外資導入額が増加傾向を維持した」と述べた。
データをみると、1-2月にはハイテク製造業の実行ベース外資導入額が同27.9%増加し、実行ベース外資導入額の19.5%を占めた。ハイテク製造業の実行ベース外資導入額は145億3千万元で同89.7%増加し、このうち医薬品製造業は同129.6%増加、電子・通信設備製造業は同72.6%増加、医療機器設備・計器製造業は同321.8%増加した。ハイテクサービス産業の実行ベース外資導入額は127億2千万元だった。
地域別にみると、中部・西部地域の外資導入額が大幅に増加した。1〜2月には中部地域の実行ベース外資導入額が110億7千万元に達して同35.3%増加し、西部地域は106億2千万元で同76.3%増加した。
中国への主要投資国をみると、シンガポール、韓国、日本、米国、英国などの対中投資の伸びが大きかった。
同部のデータでは、1-2月のシンガポールからの実行ベース外資導入額は同62.9%増加し、韓国は171.9%増加、日本は同10.2%増加、米国は同56.8%増加、英国は同10.5%増加だった。ASEANからの実行ベース外資導入額は同76.9%増加し、「一帯一路(the Belt and Road)」参加国からは75.7%増加した。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年3月27日
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