李克強総理は26日に北京で、中国発展ハイレベルフォーラム2018に出席した外国の代表と会見した。世界上位500社のトップ、世界的に有名な研究機関の専門家、学者、主要な国際組織の代表ら100人近くが参加した。新華社が伝えた。

李総理は「中国にとって対外開放は基本国策だ。今年はちょうど改革開放40周年にあたる。習近平同志を核心とする党中央の指導の下、中国は一層改革を深め、開放を拡大する。これは中国自身の発展上の利益に合致し、自由貿易の維持、グローバル化の健全な発展の促進にも寄与する。最大の発展途上国である中国の現代化実現には、まだ長い道のりを歩む必要がある。中国は対外開放の扉を大きく開いていく。われわれは国外の先進技術と管理経験を参考にし、製品・知識・技術・サービス分野の協力を拡大し、外資の市場参入を拡大し続け、より法治化され、円滑化されたビジネス環境を提供したい」と表明。

また、「中米間の経済・貿易が今日の規模まで発展したのは、市場の力と商業規則によるものであり、本質的に互恵・ウィンウィンだ。貿易戦争に勝者はない。貿易不均衡の問題については、中米双方は実務的で理性的な姿勢で、規模拡大による貿易の均衡を促進し、溝と摩擦の交渉と協議による解消を堅持するべきだ。さもなくば両国にとっても、世界にとってもマイナスとなる。世界経済に不確定要因が多い現状の下、国際社会は自由貿易を礎とする多国間貿易体制を共同で維持し、保護主義と一国主義的手法に明確に反対し、世界経済と国際貿易の持続的回復の促進に努めるべきだ」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年3月27日