北京が今年の「青空を守る戦い計画」発表、PM2.5年平均濃度削減を継続

大気の質をさらに改善することを目指した「北京市青空を守る戦い2018年行動計画」が21日に発表された。計画によると、今年も北京は、排気ガス高排出車や粉塵、揮発性有機化合物（VOC）の管理・抑制などの重点課題や難題に集中して取り組み、微小粒子状物質（PM2.5）年平均濃度を2018年も引き下げることを目指して全力で取り組んでいく。中国新聞社が報じた。

北京は、数年前から、一連の強力な大気汚染対策措置を講じており、大気の質は目に見えて改善されている。2017年、北京における大気中のPM2.5 年平均濃度は1立方メートルあたり58マイクログラムまで低下し、国務院が発表した「大気汚染防止行動計画」の達成目標を順調にクリア、「青空を守る戦い」での初戦に勝利している。

北京市環境保護部門の担当者は、「大気汚染対策事業は、長期に及ぶ極めて困難かつ複雑なプロセスであり、現時点での北京の大気の質は、国家基準や住民の期待とは、まだまだ大きな隔たりがある。ここ5年近くにわたる大がかりな管理措置を経た今、北京の大気汚染源や大気汚染の特徴に変化が生じている。汚染減少・排出削減をさらに進めていく上での可能性は狭まり、対策事業の難易度はますます高まっている」とコメントした。

このような状況に対応するために北京市政府が制定した「青空を守る戦い2018年計画」には、現在の大気汚染源と構造の変化にターゲットを絞り、PM2.5汚染の改善に引き続き焦点を合わせ、大型ディーゼル車や粉塵、VOCの管理・抑制などの重点課題や難題に集中して取り組み、大気の質の改善を推進するとの方針が示されている。

計画では、北京は、科学研究と技術革新を強化し、PM2.5汚染源の解析に再び取り組むことが求められている。また、「一証明式」管理システムを構築し、排出汚染許可制度が固定汚染源管理の核心的制度となるよう推し進める。さらに、連携・協議を強化し、緊急対応システムを連動させ、地域における大気汚染共同予防・管理体制を強化する。

汚染物処理事業における重点問題・難題への対応に関し、計画では、以下の措置が具体的に示されている。

〇高排出車の整備に重点を置き、低排出エリアを北京六環内から全市規模に拡大する。

〇裸地（らち）の粉塵および建設ゴミの運搬車両に対する管理コントロール業務を強化し、粉塵の精密化管理を徹底して実施する。

〇環境保護技術改良工事と汚染源の排出目標達成行動計画を実施し、一般メーカー約500社を淘汰する。

〇飲食業の地方基準の実施を徹底し、特別粛清行動を実施し、排出目標の達成を目指す。

〇北部平原地区の村落における石炭エネルギーのクリーンエネルギーへの転化を秩序立てて推進し、北京全市の平原地区における「100％脱石炭」をほぼ実現する。（編集KM）

「人民網日本語版」2018年3月26日