米国は武器売却の負の効果に責任を負わなければならない

　米政府は16日、台湾に総額約18億3000万ドルの武器・装備を売却することを発表した。中国の鄭沢光外交副部長（外務次官）は在中国米国大使館の臨時代理大使を呼び出し、米側に厳正な申し入れを行った。（文：蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　武器売却の件について、米側は一貫した政策であり、台湾防衛の必要に基づくもので、台湾の十分な防衛能力を確保することを旨としていると述べた。だが同時に、米側は「1つの中国」政策の堅持に変わりはなく、武器売却の決定は「目新しい」ものではなく、中米関係にマイナスの影響は与えないと強調するとともに、中国とさらに透明で効果的な二国間関係を構築する意向を表明した。

　米側の発言からは、米国が実は台湾への武器売却の敏感性をよく分っていることが見てとれる。台湾問題はかつて中米両国関係の正常化を妨げる重大な問題となった。中米関係発展の過程において、中国は一貫して米側が台湾問題で中国の内政に干渉することに断固として反対し、台湾への武器売却に明確に反対してきた。

　米国は台湾問題についての中米の基本的共通認識を忘れるべきでもない。中米の3つの共同コミュニケはいずれも「1つの中国」の原則を体現している。米側は1982年8月17日の共同コミュニケで、台湾への武器売却を長期間続けることは求めず、段階的に減らし、一定期間を経て最終的に解決すると声明した。だが、台湾への武器売却は中米関係を長期間悩ませる問題となった。

　今回オバマ政権が4年ぶりに台湾に武器を売却するのは、米国内の利益集団が圧力を加え続けてきた結果だ。米「米中経済・安全保障審査委員会」は議会に提出した報告で中国の脅威を宣伝し、台湾の軍事力強化を支援するよう政府に要求している。米議会の一部議員も台湾への武器売却のために奔走し、さらには武器売却を「常態化」するべきだと主張してすらいる。