パリ協定、世界の気候対策への中国の参画の新たな出発点

　現地時間12日午後7時半、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）の会場は沸き立った。196の締約国が「パリ協定」の採択で合意したのだ。（文：厳諍・太和シンクタンクシニアフェロー。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　パリ協定は完璧なものではない。だがそれは世界の気候変動対策プロセスにおける一里塚的意義を持つことに影響を与えるものではない。国連の潘基文事務総長は「歴史はこの日を記憶するだろう」と述べた。パリ協定は国連気候変動枠組条約、京都議定書と同様に重要な意義を持つ。協定は計29条で、2020年以降の世界の気候変動対策について方針をまとめた。COP21の成功には3つの大きな理由がある。

　第1に、議長国の尽力。2012年9月にフランスのオランド大統領が今年11月30日のCOP21開催を発表して以来の3年余り、オランド大統領とCOP21議長のファビウス外相は世界各地でシャトル外交を展開。特にここ1年、フランスの指導者は気候変動に常に言及してきた。

　第2に、取り組みの方式が有力。COP15以降、人々はトップダウンの強制性が通用しないことを認識した。したがってCOP21はボトムアップの「国の自主的貢献」モデルを採用。各国が自らの発展状況に基づき気候変動対策の目標を決めることを認めた。中米両国が2014年に率先して排出削減目標を発表して以降、すでに187カ国が国連気候変動枠組条約事務局に「国の自主的貢献」文書を提出した。また、効率を高め、合意形成を容易にするため、具体的交渉事項は閣僚級高官に委ねられた。

　第3に、主要国の支持。世界最大の炭素排出国である中国と米国の気候変動問題における一挙一動を世界は注目している。COP21は「中米の新型の大国関係の構築」の良い例となった。2014年11月のAPEC会議期間、習近平国家主席とオバマ大統領は「中米気候変動共同声明」を発表。2020年以降の排出削減目標を初めて明らかにした。2015年9月の訪米時、習主席とオバマ大統領は「中米首脳気候変動共同声明」を共同発表した。12月11日、COP21閉幕の前日、まさに交渉が最も膠着していた時、習主席とオバマ大統領は電話で会談し、COP21の成功を後押しする決意を重ねて表明した。

　COP21は世界の気候対策に中国が参画する重大な実践だった。

　11月30日、習主席はCOP21開幕式で行った重要演説で、世界が気候変動の重大な試練に対処するための方向性を指し示した。習主席は「中国は一貫して世界の気候変動対策の積極的な参画者だ。中国政府は気候変動分野の南南協力政策の約束を真摯に実行し、今年9月には200億元規模の中国気候変動南南協力基金の設立を発表した」と指摘した。